1970年代の漁業権問題は、国際的な海洋資源の管理や漁業権を巡る争いが顕著になった時期です。この時代には、沿岸国と遠洋漁業国との間で漁業資源の管理や利用を巡る紛争が頻発しました。以下に、その背景と主要な出来事についてまとめます。
背景
漁業資源の枯渇:
1970年代までに、世界の漁業資源は急速に減少していました。技術の進歩により漁獲量が増加し、乱獲が進んだため、主要な漁業資源の枯渇が懸念されていました。
排他的経済水域 (EEZ) の導入:
国際法の枠組みが変わりつつあり、1973年に始まった国連海洋法会議での議論が1970年代後半に盛んになりました。特に排他的経済水域 (EEZ) の概念が提案され、沿岸国が自国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの海域で資源を管理する権利を持つことが提案されました。
領土問題と漁業権:
領海や排他的経済水域を巡る国際的な争いがあり、特定の海域での漁業権を巡る紛争が増加しました。
主な出来事と争点
アイスランドとイギリスのタラ戦争:
1970年代における最も有名な漁業権紛争の一つは、アイスランドとイギリスの間で起きた「タラ戦争」（Cod Wars）です。
アイスランドは、漁業資源の保護と経済利益のために、自国の漁業権を拡大しようとし、1972年と1975年に領海を200海里まで拡大しました。これに対し、伝統的にアイスランド周辺で漁業を行っていたイギリスの漁船が反発し、両国の間で衝突が発生しました。
日本とソ連（ロシア）の漁業交渉:
日本とソ連（現ロシア）との間でも、北方領土周辺の漁業権を巡る交渉が続いていました。ソ連は1970年代に200海里の排他的経済水域を設定し、日本の漁船の活動を制限しました。このため、日本とソ連との間で漁業交渉が行われました。
国連海洋法会議:
1970年代を通じて、国連海洋法会議（UNCLOS）の議論が進み、最終的に1982年に採択されました。この会議では、海洋資源の管理やEEZの概念が正式に確立され、漁業権の問題に関する国際的な枠組みが整備されました。
影響と結果
EEZの確立:
1982年に採択された国連海洋法条約により、EEZの概念が正式に導入され、沿岸国が200海里内の漁業資源を管理する権利を持つことが国際的に認められました。これにより、沿岸国の漁業権が強化されました。
漁業管理の改善:
1970年代の漁業権問題をきっかけに、多くの国が漁業管理政策を見直し、持続可能な漁業を目指すようになりました。資源管理や保護区の設定など、科学的根拠に基づく漁業管理が進められるようになりました。
まとめ
1970年代の漁業権問題は、漁業資源の枯渇と国際法の変革を背景に、各国が自国の漁業利益を守るために激しく争った時期でした。これにより、国際的な海洋法の整備が進み、現代の漁業管理の基盤が築かれました。
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